2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
ところが、この間ちょっとほかの委員会でも御紹介したんですけれども、静岡とか今言った神戸とか、医師が保健所と提携して、医師が判断する、医師が電話とかあるいはオンラインで診療してくれる、あるいは、災害派遣のＪＭＡＴですか、仕組みを利用して、ホテルなどの療養施設に行ってくれる、こういうことをやっている。
ところが、この間ちょっとほかの委員会でも御紹介したんですけれども、静岡とか今言った神戸とか、医師が保健所と提携して、医師が判断する、医師が電話とかあるいはオンラインで診療してくれる、あるいは、災害派遣のＪＭＡＴですか、仕組みを利用して、ホテルなどの療養施設に行ってくれる、こういうことをやっている。
長崎での自衛隊ＣＴ車両は、国家機密の関係か、ＣＴの操作を一般病院の又はＪＭＡＴの医師、技師がお手伝いしようとしたらしいんですが、システムに触ってはいけないということで、結果として自衛隊の放射線技師の方々がやったと聞いております。放射線技師の自衛隊の方々というと人数も限られていますので、フルに使うことは難しいのではないかと、ＪＭＡＴの放射線技師の方から私の方に陳情が来ていました。
この対応におきましては、ＤＭＡＴだとか日本医師会のＪＭＡＴでありますとか、あるいは政府内でありますが自衛隊さんですとか、いろいろな方々の御支援があって成し遂げることができました。御協力いただいた皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。
ＩＭＡＴ、インフェクシャス・メディカル・アシスタンス・チーム、ＤＭＡＴ、ディザスターとか、ＪＭＡＴ、いろいろな災害時の派遣チームができて、非常にやはり日本も安心して、安心というか、それなりの対応ができるようになりました。
○冨岡委員 これまでのＤＭＡＴやＪＭＡＴと少し性質が違うと思います。例えばＤＭＡＴにすれば、長靴で家の中にどかどかどかと入っていって人を助けるなんて、全く感染とか清潔とか不潔という概念はないチームですね、お医者さんは入っているけれども。
もちろん、一連の水際対策におきましてＤＭＡＴ、ＡＭＡＴ、そして開業医の先生方が百人近く実は毎日来てくださり、下船の条件でございました健康チェック、これもＪＭＡＴの先生に行っていただいております。また、精神科のサポートが必要だということでＤＰＡＴ、そして日赤チーム、自衛隊や神奈川県庁、横浜市や、終始活動を共にした感染症の専門家の先生方には感謝してもし切れません。
今回、ダイヤモンド・プリンセス号というものが横浜港に停泊をし、大変な状況だったというふうに思っておりますけれども、ここには政府からＤＭＡＴの派遣あるいはＤＰＡＴの派遣というものがありましたけれども、神奈川県医師会を中心にＪＭＡＴというチームが、医師が九十四名、看護師六十一名、事務局六十二名ということですから、多分六十チームぐらいが出て、実際に船の中まで行って診察をしたというふうに理解をしております。
また、地元では、実は、このダイヤモンド・プリンセス号に関して、地元の医師会の皆様もＪＭＡＴというチームを編成して、実際乗船をされて健康管理に当たられたという話も伺っております。
先日、野党共同会派の新型コロナウイルス合同対策会議で厚労省からのヒアリングがあって、二月三日から三月一日までの間に、政府職員以外の医療関係者は、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ等であると思いますが、約六百九十人がダイヤモンド・プリンセス号に乗船し活動したと報告がありました。
○中島委員 まず、ＤＰＡＴに対しては、これはＪＭＡＴもＤＭＡＴもそうですが、こういう状況の中で危険を顧みず来ていただいている方には丁寧に対応していただきたいということと、先ほどの答弁で、濃厚接触者、また症状がある方は検査をしている、それ以外の方は個々それぞれの団体に任せているということで、私、検査していない人が一定程度いるんだ、そう言わざるを得ない状況だと思うんです。
派遣した例えばＤＭＡＴとかＪＭＡＴの判断で検査をしているということでよろしいんですか。 二月の二十五日、ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームとしてクルーズ船に派遣された千葉県の医師の感染が確認をされた。
これは昨日から、まさに日本版のＪＭＡＴを含めたさまざまな対応、保健師さんが倉敷市にも、それぞれの避難所に入っていかれてそういう対応も始まっているということでありまして、そういったさまざまな取組とも連携をして、医療、介護ニーズの把握、そして、例えば入院が必要な方、介護施設に搬送が、入所が必要な方、そういったニーズ、必要性、そしてその施設とのおのおのへのマッチングの手続、このようなきめ細やかな対応を、ぜひ
現在は、東日本大震災や熊本地震において、ＤＭＡＴの後にＪＭＡＴという方々がいて、これは日本医師会の災害医療チームでありますけれども、こうした方々が避難所における医療、健康管理を行い、活躍した実績があります。厚労省としてもこうした取組を支援させていただきたいと思っておりますし、また、保健機能を行うＤＨＥＡＴ、これも岡山県に派遣をさせていただいているところでございます。
昨年四月の熊本地震では、鹿児島のＪＭＡＴ、日本医師会災害医療チームには愛知県からも歯科医師、歯科衛生士が初めて参加をいたしました。避難所において歯科医師や歯科衛生士が行う口腔ケア、これは大変重要でございます。厚生労働大臣のこうした取組に対する御認識をお伺いいたします。
熊本地震でも、震災初期から、全国の薬剤師会から派遣されました薬剤師が、ＤＭＡＴやＪＭＡＴが避難所を巡回する際に同行しまして、移動が困難な方のお薬の調剤などを実施しております。 しかし、今後の災害対応に際しましては、今回の経験を生かしまして、さらにきめ細かな対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
そういう中で、人員もたくさんの全国から送っていただき、もちろん政府もそうでしたけれども、ＪＭＡＴから、それからボランティアから、たくさんの人が御協力をいただいて今日に進んできているというのが現状だというふうに思います。
私は、どうしても被災者が被災所へ入っているときに一番気になるのは被災者の健康ということがやはり一番気になるところでございまして、特に今医療関係団体三十九団体で被災者健康支援連絡協議会というものをつくって、今の状況、これから何をするかということについて議論をさせていただいているわけでございますけれども、特に日本医師会ではＪＭＡＴということで、ＤＭＡＴが救急に対応した後の慢性期の方々への対応ということを
今、ＪＭＡＴを始め医療チーム、昨日現在でもまだ百四十チーム余りが活動していただいておるわけでございますけれども、医療現場の状況とか支援ニーズも変化をするということを今御指摘いただきましたが、まさに情報の伝達そして連携というのが大事だというふうに思います。 現地におきましては、発災後の急性期はＤＭＡＴ調整本部が医療チームを通じた情報を集約、評価いたしましてＤＭＡＴなどの配置調整を行っておりました。
それから、今日は太田政務官にもいらしていただいておりますので、一つ問題点を提起をさせていただくと、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、ＪＭＡＴなど様々な医療チームの皆様方が緊急に入っていただいたのはとても私どもとしても有り難かったことだと思います。
厚労省は、今御指摘ありましたように、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＤＰＡＴと、段階を追うごとにそれぞれ得意分野を持ちます医療チームを派遣して、現場の方々の医療ニーズに沿うように活動をしてまいったわけでございます。急性期においてはＤＭＡＴ調整本部というのが全体のＤＭＡＴの、全国から集まってきますＤＭＡＴの調整を行いました。
今、ＪＭＡＴですとか看護師さんのチームですとか様々なチームが避難所を回っております。各県警からの支援をいただいて、女性警察官も避難所を回っております。そうしたチームが吸い上げてきた要望を現地の対策本部で的確につかんで、おっしゃるように、可能な支援はしっかりと今後やってまいりたいと思います。
その後の、慢性期に近づいていく、急性期から脱していく中では、今回でも、県の医療救護調整本部が調整機能をＤＭＡＴ調整本部から引き継いで、そして、現場の保健所等からの情報を集約、評価して、ＪＭＡＴなどの医療チームの配置などを行っているわけであります。
○中島委員 都道府県ごとの医療コーディネーター研修等、さまざまこの重要性は認識されておるということで、やはり災害時、先ほども言ったように、例えば長期になって慢性期の方を診る、今後ＪＭＡＴに移行ということもございましたが、例えば、ＤＭＡＴが診ていてＪＭＡＴ、慢性期の方を診る、そこでの治療方針が急に変わったり、私、東日本のときには、行く医者によって褥瘡の治療方法が違ったり、やはりそういう治療方針の統一化
それが、今、だんだん少し、急性期、救急から、内科医の先生方中心のＪＭＡＴなど医療チームになっておりまして、その数も、今、ＤＭＡＴ以外が百五十チームぐらい県下を回っていただいております。 あと、保健師のチームも、これも六十チーム以上が回っていただいておりますし、その他に、薬剤師の皆さんにも百名ほどが巡回をしていただいているということで、もちろん、ＤＰＡＴ、精神の面も回っていただいております。
今回の特徴といたしましては、車中泊をされている被災者の方が非常に多い、また、指定された避難所以外に避難をされている方もかなり多いということがございまして、なかなかそこは行政が当初把握し切れなかった部分もございますが、さまざまなＮＧＯ、ＮＰＯが入っていただいて、あるいはその後に看護師さん、歯科医師さん、薬剤師さん、あるいは医師会によるＪＭＡＴのチームなどが入っていただいて、そうしたところにもきちんと巡回
私が伺ったタイミングが、ちょうどＤＭＡＴからＪＭＡＴに、救命救急のあたりからまさに慢性期、回復期、維持期の対応へと徐々に移っていく、そういうタイミングだったので、そこはそういうフェーズに今移りつつあるとは思っていますが、やはり私が感じたのは、避難所を整備するとか、人をいろいろな形で、とにかく自衛隊も含めて多くの方の御協力をいただいて送り込むとか、そういうことももちろん重要なんですが、実際に現場でどういうことが
延べでもう十七名になっておりますけれども、本部の方に行って、各市町村、熊本市内を回らせておるわけでございますし、もちろん、先ほどのように、ＤＭＡＴから今度はＪＭＡＴ等々、日赤のチームあるいは済生会のチーム、さまざま回っていただいておるわけでございまして、もちろん、いろいろ足りないところもあるわけでありますから、そこは、派遣次第直ちに県あるいは市町村とよく連携をして、足らざるところを補っていくということでやってまいったわけでございます
もちろん、指導に当たる方々として、今、ＤＭＡＴからＪＭＡＴというか、内科医の方々を中心とするチームに変わっておりまして、きのうでＪＭＡＴ等の医療チームが百五十チーム回っております。
今後は避難所等における医療ニーズへの対応が課題となりますので、急性期の患者の診察やそれから重症者の県外への搬送などの医療ニーズに対応してきたＤＭＡＴから、今度はＪＭＡＴ、これはもう少し健康管理も、それから慢性期の病気も診る、医師会などを中心にＪＭＡＴなどが今引継ぎを始めて、こちらのチームの方が増えているということになっております。
一番有名なのは国がつくった救急医療の関係でＤＭＡＴというものがつくられて、これも全国動いているわけでございますし、また、ＤＭＡＴが急性期を担うということで、その後にＪＭＡＴという、これは日本医師会で中心になってつくった医療関係団体のいわゆる慢性期を見る団体としてつくったわけで、この二つが全国的には有名だと思いますけれども、私も知らなかったのがその後にぞろぞろと並んでいるということで、この辺が並んでいることがいいのか
既に今朝時点で、先生御指摘のＪＭＡＴ、日赤、国立病院機構等、七十七チームが今朝時点ですと現地に入っている状況にございます。ＤＭＡＴからＪＭＡＴ等への適切な情報を引継ぎするために、十八日の日に県庁、保健所長、ＤＭＡＴ、医師会等で会合を持っておりまして、次のような方針で引き継ぐということにいたしております。
また、厚労省の御支援をいただきまして、薬剤師さん、保健師さん、あるいはＪＭＡＴといったものが続々と現地に入って避難所を回ってくれております。避難所だけでなく、車中で泊まっている方その他にもしっかり配慮をして対応してまいりたいと思っております。
とか、おっしゃるとおりでございまして、私も山梨で、雪害ではありましたが、当時、やはりその方々がどういう状況にあるのかを、介護保険のサービスを受けている方は各ケアマネが全部連絡をとれる状況にありますので、まず、その方々が今避難所におられるのか、病院におられるのか、御自宅にいるのか、動けずに御自宅でいる場合には、やはり直接確認をしていくということを要請しながら、できない場合には、まさにＤＭＡＴを初め、ＪＭＡＴ
○中島委員 今お答えいただいたように、熊本全県で、把握されている指定避難所だけで六百四十一カ所あって、それに対して、直後、救急救命という意味でＤＭＡＴの発令もされ、そして、これからはＪＭＡＴ、各自治体のＤＭＡＴへの要請が厚生労働省からもされ、現在四十一チームが入られておるということでありますが、やはり、避難所におられる方、もしくは車内泊をされている方、御自宅で今もおられる方、特に避難所等で御自宅から
こういうようなことで、最初のころは救急医療中心にやってきたわけでありますが、今だんだんに、ＤＭＡＴにかわってＪＭＡＴ、つまり日本医師会などが内科医を中心に、あるいはほかの、済生会とかいろいろなところがこういった内科医中心のチームを今出しつつあって、あと、保健師が避難所をずっと回っていくということ、あるいは薬剤師も回っていっていただいていますが、こういうようなことで、仮に、今後、幾つかの医療機関が建物